ユナイテッドシステム株式会社（以下、当社という）は、ソフトウエア開発事業に携わる事業者として、個人情報を大切に取扱い、個人の権利利益を保護することを重要な社会的責務と考えています。
当社は、日本工業規格「JIS Q 15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定しそれを遵守することにより、個人情報保護の実践に努めます。
１．当社の事業活動の範囲内で、事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の取扱いをいたします。
２．個人情報の取得にあたっては、利用目的をできる限り明確にし、その目的の達成に必要な限度において、
それを実施します。
３．個人情報の利用は、本人に明示、通知、または公表した利用目的の範囲内に限定し、
その利用目的の範囲を超える個人情報の利用を防止する措置を講じます。
４．個人情報を第三者に提供または取扱いを委託するにあたっては、法令に基づく場合を除き、
本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、それを行ないます。
５．個人情報の取扱いに関する法令､国が定める指針およびその他の規範を適正に遵守します。
６．個人情報の正確性およびその利用の安全性を確保するため、情報セキュリティ対策を始めとする安全措置を講じ、
個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止とセキュリティの是正に努めます。
７．個人情報を提供した本人の権利を尊重し、個人情報の取扱いなどに関する苦情や相談に適切な対応をします。
８．個人情報を取扱う全ての従業者に適切な指導と教育を施し、個人情報保護マネジメントシステムの運用状況について
定期的に監査し、システムの見直しを行ない、その継続的な改善と向上に努めます。
お問い合わせ窓口
ユナイテッドシステム株式会社 個人情報係
TEL：03-6453-6618
FAX：03-6453-6768
e-mail：info@usys.co.jp
■個人情報を取得する場合の利用目的の公表
１．当社サービスに関するお問合せ、苦情、相談等に対応するため。
２．当社からの製品・商品等の発送および請求業務のため。
３．従業員採用、福利厚生、および従業員管理のため。
４．受託業務（システム開発業務）の遂行のため。
尚、本人から直接書面によって個人情報を取得する場合は個別に利用目的等を明示し本人の同意を得たうえで取得します。
■個人情報の取扱いに関する苦情及び相談の申出先
ユナイテッドシステム株式会社 個人情報相談係
電話による場合 03-6453-6618
メールによる場合 info@usys.co.jp
手紙による場合 〒108-0022 東京都港区海岸3-18-1 ピアシティ芝浦ビル5階
ご予約なく、直接ご来訪してのお申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。
◆現在、弊社の所属する認定個人情報保護団体はありません
■保有個人データ又は第三者提供記録の開示に関する事項の公表
a) 組織の氏名又は名称及び住所並びに代表者の氏名：
ユナイテッドシステム株式会社
〒108-0022 東京都港区海岸3-18-1 ピアシティ芝浦ビル5階
代表取締役 内田 時彦
b) 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
個人情報保護管理者：代表取締役 内田 時彦
電話：03-6453-6618
メール：info@usys.co.jp
c) 保有個人データの利用目的
上記「個人情報を取得する場合の利用目的の公表」に記載のとおりです。
ただし、委託された業務を通じて取得する個人情報につきましては当社が開示等の求めに応じる権限を有していません。
d) 保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
ユナイテッドシステム株式会社 個人情報相談窓口
電話による場合 03-6453-6618
FAXによる場合 03-6453-6768
メールによる場合 info@usys.co.jp
手紙による場合 〒108-0022 東京都港区海岸3-18-1 ピアシティ芝浦ビル5階
ご予約なく、直接ご来訪してのお申し出は、お受けいたしかねますので、ご了承ください。
e) 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先については上部
（認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先）に記載
f) 開示等の請求等に応じる手続
保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の請求等（総称して、「開示等」という）を求めるための
お申し出をされる場合は、上掲の弊社「保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先」にご連絡下さい。
弊社より開示等の請求に際して提出していただく書面（開示等の請求の申請書）の様式を送付いたしますので、
当該「申請書」に必要事項を記載し申込みご本人様であることが確認できる書類などを添付のうえお申し込みください。
（本人確認のための書類の例として （運転免許証のコピー、旅券のコピー、健康保険の被保険者証のコピー、
外国人登録証明書のコピー、住民基本台帳カードのコピー の以上いずれか1点））。
代理人による開示等の請求等の場合は、本人の委任状および代理人の身分証明となる書類の写し双方の提供が必要です。
法定代理人による開示等の請求等の場合は、本人の委任状および法定代理人の身分証明となる書類
（戸籍謄本、登記事項証明書等）の写し双方の提供が必要です。
g)保有個人データの安全管理のために講じた措置
・組織的安全管理措置：取扱い規程の策定、運用状況の点検実施等
・人的安全管理措置：従業者への定期的な教育の実施等
・物理的安全管理措置：入退室管理や書類・機器類の持ち出し持ち込み制限の実施等
・技術的安全管理措置：アクセス制限等による不正アクセス防止対策の実施等